昨年11月に「ジョブ型人事システムの導入方法」という研修を受講しました。
最近、「ジョブ型雇用」という用語をよく目に耳にします。
ジョブ型雇用を実践するためには「職務記述書」の作成、ジョブサイズの測定が重要になりますが、それらを元に、会社の賃金制度、人事評価制度を設計することにつなげます。
この研修を受講しての感想ですが、ジョブ型雇用を会社に導入する上で難しいのが「移行」だと思いました。
職務記述書自体も非常に技術的で、ジョブサイズの測定方法も整然としています。現在在籍している従業員の状況から移行をする場合、労働条件の低下（不利益変更）につながる者も出てきます。全体的な制度設計になる一方、従業員個々との緻密な調整が必要なのだと思いました。
本日の日本経済新聞の記事では、多様な働き方とジョブ型雇用の関係が取り上げられていました。「働き手は専門性を生かした多様な働き方を求め、企業は生産性の向上やシニア人材の活用などに期待する」とありました。自律的に働きたい従業員と、それを制度として後押ししようとする会社の動向が紹介されていました。「新しい働き方」の模索としての記事であり、興味深いものでした。